ササキグループ SDGs宣言
SDGｓ(Sustainable Development Goals)とは、「誰⼀⼈取り残さない」という理念のもと、貧困や格差をなくし、持続可能な社会を実現するために2030 年までに世界が取り組む⾏動計画です。
ササキグループは、社是・社訓に込められた「共存共栄」の精神のもと、持続可能な開発⽬標（SDGs）を私たちの企業⾏動につなげ、「誠（誠実）をモットー」に、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
SDGs項⽬に関連している企業行動
“更なる発展へ”
- 産業設備事業および 搬送設備事業において、⻑年の経験で培った⾼い技術⼒を活かして、徹底した省⼒化・合理化など、負荷の少ない製品を幅広い分野に提供することで、省エネを中⼼とした環境負荷低減にも貢献している。
- 汎⽤圧縮事業では、エアーコンプレッサの販売だけに留まらず、省エネ診断を通じて、環境への負荷低減に貢献する事業を展開している。
- 航空機事業では、厳格な安全基準を定めるとともに、事故発⽣時の原因究明を容易にするトレサビリティを厳守している。また、同事業には⾼度なスキルを習得した⼈材が必要となるが、定期的な新卒採⽤・研修の体系化が進んでおり、将来にわたって⾼度な技術を維持できる体制が整っている。
- 私たちは、各種マネジメントシステムの品質⽅針に基づき、⾼品質のサービス提供に取り組んでおり、お客様からお預かりする情報資産の、機密性・安全性を確保し、維持している。また、「1.ルールを守る 2.正しく記録 3.できないときは⼿を挙げる」を【遵守三原則】として、遵守に努め、持続可能な⽣産体制を維持している。
- 社員の技術・技能の習得や向上のため、セミナーへの参加推奨や国家資格等の取得を積極的に⽀援する体制が整っている。
- ドローンスクールを開校し、ドローンを活⽤した測量やインフラ保守点検、災害現場での状況把握等、効率化・省⼒化に寄与するとともに、操縦が可能な⼈材の育成にも貢献している。
- 地元⾏政機関 ・団体と連携し（防災協定の締結など）、災害発⽣時の被害軽減・復旧促進等、災害に強い町づくりに貢献している。
- 社訓で、健康を企業経営の基礎と位置づけ、会社が⼀部負担する所得補償保険・医療保険や育児・介護・⾃⼰啓発・健康⽀援などを含めた福利厚⽣の代⾏サービスに加⼊するなど、社員が安⼼して働ける環境づくりに努めている。
- 環境に配慮した動⼒等の配管設備や空気調和設備の設計・施⼯・メンテナンスを通じて、環境だけでなく、職場環境の改善・清浄化・省⼒化に貢献している。
SDGs項⽬に関連する企業行動目標
“未来へ続け”
1. 設備関連事業のサービス化
〜パートナーシップ強化による環境対策の強化〜
- 省エネ技術・対策を図る産業設備の提供だけでなく、再⽣可能エネルギー（太陽光発電等）との組み合わせでの提供や、天井クレーン・エアーコンプレッサのみならず、あらゆる産業機械・社会インフラのメンテナンスを提供するなど、他企業との連携も視野に⼊れることで、更なる付加価値の提供を⾏う。クリーンエネルギーの利⽤や産業機械・社会インフラのロボットやドローンを⽤いた最新のメンテナンスを実施することによる省⼈化・効率化・省エネ化を促進し、脱炭素社会にも貢献していける。
2. 航空機事業の技術者教育
〜機械化・省⼈化につながる社員教育の推進〜
- IoT・AI・5Gなどの最先端技術を利⽤するなど技術者の育成・教育を推進することで、機械化が難しい航空機構造組⽴職の⾼度⼈材化・即戦⼒化に寄与し、将来的に技術者不⾜を補完することが可能となる。また収益構造（高い⼈件費⽐率）の改善によって持続可能な事業につながる。
3. 宇宙事業の推進
〜SDGs実現に向けた地球観測・宇宙空間情報活⽤等の推進〜
- ⺠間における宇宙開発を行うスタートアップ企業が次々に⽣まれており、今後、⼩型衛星による宇宙空間利⽤が⼤幅に増加するなど世界的に宇宙開発が推進されている。そんな中、JAXAはSDGs達成に向けて果たす役割を宣⾔しており、我々も、宇宙事業を推進することにより、地球規模での持続性社会の実現へ貢献していける。
4. ドローン事業の確⽴ ・更なる発展
〜最先端技術による新しい社会への対応〜
- ドローンによる「測量」「⾮破壊検査」「ドローンスクール」「メンテナンス」など、産業分野におけるドローン事業展開を推進し、ドローン操縦、3D解析など⾼度な専⾨技術を社員に習得させ世界的な課題である公共インフラ⽼朽化対策に貢献する。また⼦供たちへのドローン⾶⾏パターンプログラミング教育や専⾨学校へのカリキュラムの提供で、5G、IoT、ICTなど⾼度情報通信社会となる次世代で活躍できる⼈材育成を⽀援する。
5. 既存技術を活⽤した農業・漁業など新規事業領域への参⼊
〜地域と連携した課題解決〜
- 農業や漁業における深刻な⼈材不⾜（担い⼿不⾜）の問題に対してドローン導⼊による省⼈化や、パイロット養成など雇⽤創出により地域社会の発展に貢献する。またドローンでの空撮による測量技術を応⽤した効率的な農地整備や広範囲な圃場での⽣育状況確認、漁業で問題となっている密漁の監視抑⽌および海産物の⽣育状況調査など⾼度なテクノロジーを活⽤することにより社会問題の解決に寄与する。